群馬県の浄水場・浄水施設一覧

老朽施設の代替として計画を再構築

梅田浄水場は、もともと水需要増加へ対応する新設浄水場として構想されたが、人口・水需要の減少を踏まえて計画を見直した。老朽化した上菱浄水場や元宿浄水場の一部を段階的に代替する施設として再設計され、第1期を2016年度から2020年度の5か年で整備した。

2021年4月に第1期供用開始

第1期の施設能力は1日11,500立方メートル、敷地面積は30,931平方メートル。2021年4月に供用を開始した。将来需要を見ながら段階的に整備する方針を採ったことで、過大な設備投資を避けつつ更新を進める計画となっている。

桐生川ダムから約25mの高低差で取水

水源は桐生川ダム湖の表流水である。ダムから浄水場までの約25メートルの高低差を利用して自然流下で導水するため、取水のために大きな動力を使わない。ダム下流から浄水場まで約2キロメートルの導水管が整備され、エネルギー消費を抑えた施設構成になっている。

凝集沈でん・急速ろ過で処理

令和8年度水質検査計画では、梅田浄水場を桐生川ダム湖表流水の処理施設として掲載し、傾斜管沈でん、砂ろ過、マンガン接触ろ過、塩素処理などの工程を整理している。河川・ダム湖の水質変化を監視しながら急速ろ過方式で処理する。

水質基準52項目を監視

2026年4月から水質基準は52項目となり、桐生市水質センターは水道GLP認定のもと、水源から給水栓まで検査を行っている。2026年4〜6月の梅田系統代表地点・菱町一丁目では、一般細菌0、大腸菌陰性などが公表されている。

2026年も設備更新を継続

供用開始から新しい施設ではあるが、制御機器などは継続して保守・更新される。2026年には、ろ過池タッチパネルとシーケンサの更新工事が発注されており、運転の信頼性を維持するための設備管理が続いている。

見学は募集企画の条件を確認

桐生市では梅田浄水場の公開見学イベントを実施した例があるが、2026年9月時点で常設の一般見学予約制度は確認できない。見学を希望する場合は、現役の水道施設であることを踏まえ、水道局へ事前確認する。

1964年創設の高崎市最大規模の浄水場

若田浄水場は高崎市若田町にあり、1964年に創設された現役浄水場である。高崎市の公式案内では市内最大規模とされ、現在も一日約35,000立方メートルの水を送り出す。計画浄水量は一日38,950立方メートルで、実際の送水量とは区別して読む必要がある。

春日堰から烏川の水を6.5キロメートル導水

水源は利根川水系烏川の表流水である。高崎市上里見町の春日堰から原水を取り入れ、延長約6.5キロメートルの導水管で若田浄水場へ運ぶ。水源から浄水場までの高低差を生かした系統で、取水から配水まで地形を積極的に利用している。

約20時間かける緩速ろ過

若田浄水場の特徴は、ゆっくりとした速度で砂層を通す緩速ろ過方式にある。高崎市は、ろ過そのものに薬品を使わず約20時間をかけて水をきれいにすると説明している。砂層表面に形成される生物膜の働きも利用し、急速ろ過とは異なる時間スケールで浄水する。

自然流下で動力費を抑える

処理した水はポンプで常時押し出すのではなく、地形の高低差を利用して自然流下で配水する。高崎市はこの方式によって送水に必要な動力費を抑え、生産コストを低くできる点を若田浄水場の特色としている。

2003年から広域監視センターを設置

2003年4月1日から高崎市浄水場集中監視システムの運用が始まり、若田浄水場に広域監視センターが設置された。個別の浄水処理だけでなく、市内水道施設の運転状況を一括して監視する拠点としての役割も持つ。

給水栓まで水質を定期確認

高崎市は年度ごとの水質検査計画と月別検査結果を公表している。若田系の給水栓では一般細菌、大腸菌、pH、濁度、臭気物質、残留塩素などを確認し、浄水場の処理だけでなく利用者へ届く地点まで水質を追跡している。

現役施設として管理を継続

若田浄水場は日常の送水と集中監視を担う現役管理施設である。所在地が公開されていても自由入場を意味しないため、見学を希望する場合は公式な受入条件を確認したうえで浄水課へ問い合わせる必要がある。

県央4市町村へ水道用水を送る県営浄水場

県央第一水道事務所は、群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場にある群馬県企業局の浄水場です。利根川の表流水を群馬用水榛名幹線から取り入れ、浄水処理した水道用水を前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町へ供給しています。施設能力は1日160,000m³です。[1][2][5]

県営水道は、家庭へ直接水道料金を請求して給水する市町村水道とは役割が異なります。群馬県は水道用水供給事業を「水の問屋」と説明しており、県の浄水場でつくった水を受水市町村へ供給し、その先を各市町村の水道事業者が担います。[4]

地下水依存から表流水へ転換する広域水道として計画

群馬県は1978年3月に群馬県水道整備基本構想と県央地区広域的水道整備計画を策定し、同年6月に県央第一水道事業の経営認可を受けました。供給開始は1983年4月です。[3]

県央第一水道の施設紹介では、限られた地下水資源を保全するため、水道水源を地下水から河川表流水へ転換することが事業の背景だったと説明しています。個々の市町村が新水源と大規模浄水施設を別々に整備するのではなく、県が一括浄水して需要の多い県央地域へ送水する仕組みです。[1]

利根川から群馬用水榛名幹線を経て取水

2026年度水質検査計画は、県央第一水道事務所の水源を「利根川表流水（群馬用水榛名幹線から取水）」と明記しています。[5]

施設紹介では、榛東村にある群馬用水榛名幹線の取水口から原水を取り入れ、まず原水調整池へ送る流れが示されています。原水調整池では砂や泥を沈め、その後の浄水工程へ送ります。[1]

「利根川が水源」と「群馬用水榛名幹線から取水」は矛盾する説明ではありません。水源河川は利根川で、浄水場への取水経路として群馬用水榛名幹線を利用します。[1][5]

原水調整池から急速ろ過まで7段階で処理

県の施設紹介は、県央第一水道の処理を7段階で説明しています。取水口、原水調整池、着水井、混和池・薬品沈澱池、砂ろ過池、浄水池・送水ポンプ棟、市町村の受水施設という流れです。[1]

フロック形成池は上下迂流式、沈澱池は傾斜板付き横流式です。ろ過池は砂ろ過単層の自己水逆洗浄重力式で、処理方式は急速ろ過です。[1]

塩素処理は前・中・後の各段階で行うと県が公表しています。原水中の濁りを凝集・沈澱・ろ過で除去し、消毒した水を浄水池に貯め、必要に応じて送水ポンプで受水施設へ送ります。[1]

施設能力は日量16万m³

県央第一水道の施設能力は160,000m³/日です。この数値は浄水施設として処理・供給できる計画能力であり、毎日必ず16万m³を送っているという意味ではありません。[1]

供給区域は前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町の2市1町1村です。浄水場より高い位置にある市町村へは送水ポンプを使用すると施設紹介が説明しています。[1]

2023年4月には、県央第二水道を県央第一水道に統合し、事業名称を「群馬県水道用水供給事業」へ変更しました。ただし、県央第一水道事務所と県央第二水道事務所の2浄水場は現在もそれぞれの施設として運用されています。[3][4][5]

水源は季節・降雨・上流ダムの影響を受ける

2026年度水質検査計画は、県央第一の原水で注意する要素として、降雨時の高濁水、冬季の低水温・低濁度、雪解け時期の低アルカリ度、上流ダム放流等による水質変化、藻類の光合成によるpH上昇、夏季の微細藻類増加を挙げています。[5]

県はこれらに応じて、濁度、pH、アルカリ度、臭気、有機物、消毒副生成物、クリプトスポリジウム・ジアルジアなどを水質管理上注意すべき項目として監視しています。[5]

水質異常が生じた場合は、臨時検査を実施し、安全性が確認されるまで検査を継続する方針です。[5]

2026年度上半期の通常検査では低い濁度を維持

2026年9月3日更新の令和8年度上半期水質検査結果では、県央第一の送水について、4～7月の一般細菌は0CFU/mL、大腸菌は不検出、濁度は0.1度未満でした。pHは7.0～7.2、有機物（TOC）は0.3～0.7mg/Lです。[6]

PFOS・PFOAは5月に0.000005mg/L未満、総トリハロメタンは6月0.013mg/L、7月0.018mg/Lで、掲載された各月の基準値以内でした。[6]

同じページの原水では一般細菌や大腸菌が検出され、濁度も送水より高い月があります。これは処理前の河川水を浄水管理の指標として測っている値で、蛇口へ送る水の値ではありません。[6]

2026年9月10日にジェオスミンが一時的に基準超過

2026年9月30日更新の県発表では、県央第一水道の送水で9月10日にジェオスミン12ng/Lを検出し、水質基準10ng/L以下を一時的に超えました。8月25日に最初に公表された12ng/Lは県央第二水道の値で、同日の県央第一は4ng/Lでした。[7]

県央第一は9月11日に8ng/L、12日に3ng/Lとなり、その後さらに低下し、9月29日は1ng/Lでした。県は臭気軽減のため8月19日から粉末活性炭を注入し、検査を継続しました。[7]

群馬県は、ジェオスミンは臭気物質として基準項目になっているものの毒性はなく、飲用による健康影響はないとして送水を継続したと説明しています。本記事では「基準超過がなかった」とはせず、通常検査結果とこの後発の最新情報を両方掲載します。[6][7]

水質管理センターが検査の信頼性を支える

県営2浄水場の高度な水質検査は、主に水質管理センターが担います。センターは水道水検査、水源河川の環境調査、水質事故時の応援を行う県営水道の水質管理中核機関です。[4][5]

水質管理センターは2012年1月31日に水道GLPの初回認定を受け、2024年7月31日に認定を更新しました。認定番号はJWWA-GLP076、認定範囲は水道水質基準50項目の水道水・浄水です。[9]

2026年度計画も、水道GLPに基づいて検査精度と信頼性を確保するとしています。[5][9]

放射性物質も定期的に確認

群馬県は県営浄水場の原水・送水について放射性物質検査を継続しています。2026年8月18日に県央第一水道事務所で採水した浄水では、放射性ヨウ素131、セシウム134、セシウム137はいずれも不検出でした。[8]

検出限界値は1Bq/kg以下を確保し、放射性セシウム134・137の合計に対する水道水の管理目標値は10Bq/kgです。[8]

これは浄水の検査結果です。浄水処理で取り除いた砂・泥を脱水した「浄水発生土」については別に測定されており、飲料水の検査値と混同しません。[13]

浄水発生土も別系統で測定・管理

群馬県は、浄水処理で水から取り除いた砂などを脱水したものを「浄水発生土」として放射性物質検査しています。県央第一では2026年8月25日採取分のセシウム137が47Bq/kgと27Bq/kgなど、浄水とは異なる値が公表されています。[13]

これは飲料水そのものの放射能濃度ではありません。本記事では、浄水の「不検出」と発生土の測定値を同じ対象の数値として扱いません。[8][13]

県営水道全体で耐震化と危機管理を継続

県営水道全体では、2023年度末時点で導水管の耐震管率・耐震適合率がともに100%、送水管は耐震管率27%・耐震適合率100%です。浄水施設の耐震化率は50%、調整池は91%とされています。[10]

2025年1月には群馬県水道用水供給事業の上下水道耐震化計画を策定し、被災時に代替性を確保しにくい浄水施設を最優先に耐震化する方針を示しています。これらは県営水道全体の指標であり、県央第一単独の耐震化率とはしていません。[10]

危機管理では、企業局BCP、災害・事故対応マニュアル、各浄水場の水安全計画・災害事故対応マニュアルを整備し、訓練と改善を続けています。[11]

現在も団体向け施設見学の対象

群馬県企業局の2026年3月更新の施設見学案内では、県央第一水道は水道事業の見学対象施設です。対象は原則として団体で、業務都合で対応できない場合もあるため、見学申込書を郵送・Fax・電子メールで事前提出する必要があります。[12]

申込受付は平日9:00～17:00で、窓口は県央第一水道事務所です。電話0279-54-8464、Fax0279-54-2983が案内されています。[2][12]

「見学可」は自由入場を意味しません。常時開放施設ではなく、事前申込制の団体見学として扱います。[12]

1929年に始まった前橋市の近代水道

敷島浄水場は1927年に着工し、1929年3月21日に竣工・給水を開始した前橋市創設水道の中心施設である。市街地に近い敷島町で地下水を確保し、浄水・貯留・配水を一体化したことで、井戸に依存していた都市生活を近代的な水道へ転換した。

地下水と緩速ろ過を組み合わせる

場内と周辺の複数井戸・集水埋管から地下水を集め、必要な水を着水井へ送り、緩速ろ過池を通して処理する。事業年報では緩速ろ過池を3池（うち予備1池）、計画浄水量を1池当たり日量8,300立方メートルとし、次亜塩素酸ナトリウムで消毒して配水する。

約2.8万立方メートル／日の取水能力

事業年報が示す敷島浄水場の取水能力は年度資料により約2.8万立方メートル／日である。井戸は浅い集水系から100メートル級の深井戸まで複数あり、単一水源に依存しない構成を取る。配水池とポンプ設備を組み合わせて、市内の水需要変動へ対応する。

旧配水塔と旧管理事務所を保存

創設時の旧配水塔と旧管理事務所は1996年12月20日に国登録有形文化財となった。旧管理事務所は野田俊彦の設計で、石張り・タイルと物見塔を備える。旧配水塔とともに近代水道百選にも選ばれ、前橋水道の技術史と都市景観を伝える構造物として残されている。

2021年に新しい配水塔へ世代交代

前橋市は2021年2月に新しい配水塔を整備し、給水開始から長く使われた旧配水塔の実務上の役割を引き継いだ。歴史的施設を保存しながら、耐震性や安定供給を担う設備を更新することで、同じ敷地に水道の複数世代が共存している。

2026年度も水質検査を継続

前橋市は浄水場・受水場の月別水質検査を行い、2026年度の公表分ではすべての検査地点が水質基準に適合している。市内40地点では色・濁りと残留塩素を毎日確認し、残留塩素濃度0.1mg/L以上を維持する。

団体見学で浄水場と配水塔を学ぶ

敷島浄水場では、学習・研修目的のおおむね10人以上の団体を対象に見学を受け入れている。午前・午後各1団体で、希望日の2週間前までに電話連絡し、日程決定後に依頼書を提出する。コースでは新配水塔の中間歩廊まで登る場合があるが、天候等により変更される。

1961年と1977年を分けて読む

前橋市の水道史には、給水区域拡張の過程で1961年6月に田口浄水場が完成したと記録される。一方、近年の上下水道事業年報は田口町1373番3ほかにある現行施設の竣工年月を1977年1月としている。初期の田口系施設整備と、現在施設の竣工時点を同じ出来事として扱わないことが重要である。

7水源の井戸群から地下水を取水

事業年報には田口1号から7号までの水源が掲載され、井戸深さは60〜100メートル級である。前橋市の地下水系浄水場は、井戸からくみ上げた水に次亜塩素酸ナトリウムを注入して消毒し、配水池へ送る。河川表流水を凝集沈でん・ろ過する大規模浄水場とは異なる、地下水の特性を生かした処理系統である。

取水能力9,940立方メートル／日

前橋市の事業年報が示す田口浄水場の取水能力は1日9,940立方メートルである。井戸ごとに口径、深さ、ポンプ出力が異なり、複数水源を組み合わせて必要な水量を確保する。1号水源は年報上で休止中とされるなど、水源ごとの運用状態も一律ではない。

4,750立方メートルを蓄える二つの配水池

場内には鉄筋コンクリート造2,250立方メートルと、プレストレストコンクリート造2,500立方メートルの配水池があり、合計4,750立方メートルを貯留できる。井戸からの取水量と時間帯ごとの使用量の差を吸収し、市北部への安定配水を支える。

敷島浄水場系の水源再編

前橋市の水道史では、敷島浄水場側の一部水源が田口浄水場へ移管され、田口5〜7号水源として再編された経緯が確認できる。前橋水道は施設を独立して運転するだけでなく、地下水源と導水系統を組み替えながら都市の拡大に対応してきた。

2026年度も水質検査を継続

前橋市は浄水場・受水場の月別水質検査結果を公表し、2026年度の公表分ではすべての検査地点が水質基準に適合している。市内40か所の給水栓では色・濁りと消毒の残留効果を確認し、残留塩素濃度0.1mg/L以上を維持する管理を行っている。

見学は敷島浄水場とは制度が異なる

前橋市には敷島浄水場の団体見学制度があるが、田口浄水場について同様の常設見学制度は確認できない。所在地が公表されていても自由入場を意味しないため、施設内部の見学が必要な場合は浄水課へ事前に確認する。