県央第一水道事務所

県央4市町村へ水道用水を送る県営浄水場

県央第一水道事務所は、群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場にある群馬県企業局の浄水場です。利根川の表流水を群馬用水榛名幹線から取り入れ、浄水処理した水道用水を前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町へ供給しています。施設能力は1日160,000m³です。[1][2][5]

県営水道は、家庭へ直接水道料金を請求して給水する市町村水道とは役割が異なります。群馬県は水道用水供給事業を「水の問屋」と説明しており、県の浄水場でつくった水を受水市町村へ供給し、その先を各市町村の水道事業者が担います。[4]

地下水依存から表流水へ転換する広域水道として計画

群馬県は1978年3月に群馬県水道整備基本構想と県央地区広域的水道整備計画を策定し、同年6月に県央第一水道事業の経営認可を受けました。供給開始は1983年4月です。[3]

県央第一水道の施設紹介では、限られた地下水資源を保全するため、水道水源を地下水から河川表流水へ転換することが事業の背景だったと説明しています。個々の市町村が新水源と大規模浄水施設を別々に整備するのではなく、県が一括浄水して需要の多い県央地域へ送水する仕組みです。[1]

利根川から群馬用水榛名幹線を経て取水

2026年度水質検査計画は、県央第一水道事務所の水源を「利根川表流水（群馬用水榛名幹線から取水）」と明記しています。[5]

施設紹介では、榛東村にある群馬用水榛名幹線の取水口から原水を取り入れ、まず原水調整池へ送る流れが示されています。原水調整池では砂や泥を沈め、その後の浄水工程へ送ります。[1]

「利根川が水源」と「群馬用水榛名幹線から取水」は矛盾する説明ではありません。水源河川は利根川で、浄水場への取水経路として群馬用水榛名幹線を利用します。[1][5]

原水調整池から急速ろ過まで7段階で処理

県の施設紹介は、県央第一水道の処理を7段階で説明しています。取水口、原水調整池、着水井、混和池・薬品沈澱池、砂ろ過池、浄水池・送水ポンプ棟、市町村の受水施設という流れです。[1]

フロック形成池は上下迂流式、沈澱池は傾斜板付き横流式です。ろ過池は砂ろ過単層の自己水逆洗浄重力式で、処理方式は急速ろ過です。[1]

塩素処理は前・中・後の各段階で行うと県が公表しています。原水中の濁りを凝集・沈澱・ろ過で除去し、消毒した水を浄水池に貯め、必要に応じて送水ポンプで受水施設へ送ります。[1]

施設能力は日量16万m³

県央第一水道の施設能力は160,000m³/日です。この数値は浄水施設として処理・供給できる計画能力であり、毎日必ず16万m³を送っているという意味ではありません。[1]

供給区域は前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町の2市1町1村です。浄水場より高い位置にある市町村へは送水ポンプを使用すると施設紹介が説明しています。[1]

2023年4月には、県央第二水道を県央第一水道に統合し、事業名称を「群馬県水道用水供給事業」へ変更しました。ただし、県央第一水道事務所と県央第二水道事務所の2浄水場は現在もそれぞれの施設として運用されています。[3][4][5]

水源は季節・降雨・上流ダムの影響を受ける

2026年度水質検査計画は、県央第一の原水で注意する要素として、降雨時の高濁水、冬季の低水温・低濁度、雪解け時期の低アルカリ度、上流ダム放流等による水質変化、藻類の光合成によるpH上昇、夏季の微細藻類増加を挙げています。[5]

県はこれらに応じて、濁度、pH、アルカリ度、臭気、有機物、消毒副生成物、クリプトスポリジウム・ジアルジアなどを水質管理上注意すべき項目として監視しています。[5]

水質異常が生じた場合は、臨時検査を実施し、安全性が確認されるまで検査を継続する方針です。[5]

2026年度上半期の通常検査では低い濁度を維持

2026年9月3日更新の令和8年度上半期水質検査結果では、県央第一の送水について、4～7月の一般細菌は0CFU/mL、大腸菌は不検出、濁度は0.1度未満でした。pHは7.0～7.2、有機物（TOC）は0.3～0.7mg/Lです。[6]

PFOS・PFOAは5月に0.000005mg/L未満、総トリハロメタンは6月0.013mg/L、7月0.018mg/Lで、掲載された各月の基準値以内でした。[6]

同じページの原水では一般細菌や大腸菌が検出され、濁度も送水より高い月があります。これは処理前の河川水を浄水管理の指標として測っている値で、蛇口へ送る水の値ではありません。[6]

2026年9月10日にジェオスミンが一時的に基準超過

2026年9月30日更新の県発表では、県央第一水道の送水で9月10日にジェオスミン12ng/Lを検出し、水質基準10ng/L以下を一時的に超えました。8月25日に最初に公表された12ng/Lは県央第二水道の値で、同日の県央第一は4ng/Lでした。[7]

県央第一は9月11日に8ng/L、12日に3ng/Lとなり、その後さらに低下し、9月29日は1ng/Lでした。県は臭気軽減のため8月19日から粉末活性炭を注入し、検査を継続しました。[7]

群馬県は、ジェオスミンは臭気物質として基準項目になっているものの毒性はなく、飲用による健康影響はないとして送水を継続したと説明しています。本記事では「基準超過がなかった」とはせず、通常検査結果とこの後発の最新情報を両方掲載します。[6][7]

水質管理センターが検査の信頼性を支える

県営2浄水場の高度な水質検査は、主に水質管理センターが担います。センターは水道水検査、水源河川の環境調査、水質事故時の応援を行う県営水道の水質管理中核機関です。[4][5]

水質管理センターは2012年1月31日に水道GLPの初回認定を受け、2024年7月31日に認定を更新しました。認定番号はJWWA-GLP076、認定範囲は水道水質基準50項目の水道水・浄水です。[9]

2026年度計画も、水道GLPに基づいて検査精度と信頼性を確保するとしています。[5][9]

放射性物質も定期的に確認

群馬県は県営浄水場の原水・送水について放射性物質検査を継続しています。2026年8月18日に県央第一水道事務所で採水した浄水では、放射性ヨウ素131、セシウム134、セシウム137はいずれも不検出でした。[8]

検出限界値は1Bq/kg以下を確保し、放射性セシウム134・137の合計に対する水道水の管理目標値は10Bq/kgです。[8]

これは浄水の検査結果です。浄水処理で取り除いた砂・泥を脱水した「浄水発生土」については別に測定されており、飲料水の検査値と混同しません。[13]

浄水発生土も別系統で測定・管理

群馬県は、浄水処理で水から取り除いた砂などを脱水したものを「浄水発生土」として放射性物質検査しています。県央第一では2026年8月25日採取分のセシウム137が47Bq/kgと27Bq/kgなど、浄水とは異なる値が公表されています。[13]

これは飲料水そのものの放射能濃度ではありません。本記事では、浄水の「不検出」と発生土の測定値を同じ対象の数値として扱いません。[8][13]

県営水道全体で耐震化と危機管理を継続

県営水道全体では、2023年度末時点で導水管の耐震管率・耐震適合率がともに100%、送水管は耐震管率27%・耐震適合率100%です。浄水施設の耐震化率は50%、調整池は91%とされています。[10]

2025年1月には群馬県水道用水供給事業の上下水道耐震化計画を策定し、被災時に代替性を確保しにくい浄水施設を最優先に耐震化する方針を示しています。これらは県営水道全体の指標であり、県央第一単独の耐震化率とはしていません。[10]

危機管理では、企業局BCP、災害・事故対応マニュアル、各浄水場の水安全計画・災害事故対応マニュアルを整備し、訓練と改善を続けています。[11]

現在も団体向け施設見学の対象

群馬県企業局の2026年3月更新の施設見学案内では、県央第一水道は水道事業の見学対象施設です。対象は原則として団体で、業務都合で対応できない場合もあるため、見学申込書を郵送・Fax・電子メールで事前提出する必要があります。[12]

申込受付は平日9:00～17:00で、窓口は県央第一水道事務所です。電話0279-54-8464、Fax0279-54-2983が案内されています。[2][12]

「見学可」は自由入場を意味しません。常時開放施設ではなく、事前申込制の団体見学として扱います。[12]