神奈川県の発電所一覧

横浜の臨海部にある120万kWの石炭火力

磯子火力発電所は、電源開発株式会社（J-POWER）の発電所です。横浜市磯子区新磯子町37-2に位置し、公式施設案内に掲載されている現行設備は1号機・2号機の各60万kW、合計120万kWです。2009年の新2号機運転開始発表では、首都圏を中心とした電力の安定供給を担う施設として説明されています。これは発電できる能力の値であり、常時120万kWで運転していることや年間の発電量を示す数字ではありません。[1][2]

石炭政策、公害防止協定、旧設備からの建て替え

旧1号機は1967年5月、旧2号機は1969年9月に運転を開始しました。旧設備は各26.5万kWの国内炭専焼火力です。J-POWERは国の石炭政策を背景に建設されたことと、横浜市との公害防止協定を施設の歴史として紹介しています。横浜市の資料では1964年12月の協定締結と、事業者との協議を通じて環境対策を進めた経緯が説明されています。[1][3][5][7]

建て替えの目的は、環境改善への対応、電力供給の信頼性向上、設備老朽化への対応でした。1996年9月に準備工事、1998年7月に新1号機本館・煙突の工事が始まりました。旧設備の廃止は2001年11月、新1号機の営業運転開始は2002年4月、旧設備の撤去完了は2004年3月です。その後、新2号機の建設を進め、2009年7月15日に営業運転を開始しています。「廃止」「撤去完了」「新設備の運転開始」は異なる出来事として読む必要があります。[2][3][7]

タワー型ボイラーとUSCを採用した理由

磯子の特徴は、限られた敷地で建て替えを進めるために採用したタワー型ボイラーです。新1号機を設計・建設した技術者の2003年の報告は、既存設備を残した敷地条件と、設備をコンパクトに配置する必要を説明しています。J-POWERの学習資料では、新1号機のボイラーの高さを100mとしています。[4][6]

USCは超々臨界圧の蒸気条件を利用する方式で、高温・高圧の蒸気を用いた効率改善を図ります。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる川崎火力のLNGコンバインドサイクルとは異なり、磯子は石炭をボイラーで燃やして蒸気をつくり、蒸気タービンと発電機を動かす設備です。技術報告のボイラー出口条件を、タービン入口条件や2号機の仕様に読み替えないよう、対象設備と測定位置を明記しています。[1][4][6]

石炭の受入れから南横浜変電所への送電まで

公式学習資料は、海外からの石炭を東京湾のコールセンターで積み替え、セルフアンローダー船で磯子へ運ぶ流れを示しています。構内ではベルトコンベアと屋根のある石炭サイロを使用し、微粉炭機で細かく砕いてからボイラーへ送ります。屋内での貯炭は、屋外に石炭を貯めていた旧設備との相違点でもあります。[3][4]

つくられた電気は、学習資料では地下ケーブルを通じて隣接する南横浜変電所へ送ると説明されています。そこから電力系統を通して供給されるため、特定の家庭や市区町村をこの発電所だけの固定的な供給先として列挙することはできません。本記事では、確認できる送電上の接続先と、首都圏を支えるという役割を分けて整理しています。[2][4]

排煙処理と高効率化は、それぞれ異なる環境対策

石炭を燃やした排ガスには、窒素酸化物、ばいじん、硫黄酸化物が含まれます。磯子では、脱硝装置、電気式集じん装置、乾式排煙脱硫装置がそれぞれの物質を処理します。2009年の設備概要は、脱硝をアンモニア選択接触還元法、脱硫を活性炭吸着法と説明しています。処理後のガスは、高さ200mの集合煙突へ送られます。[3][4]

高温・高圧の蒸気を利用する効率改善は燃料消費やCO2排出の低減を目指すもので、上記の大気汚染物質を取り除く処理とは別の対策です。排煙処理設備があることを、CO2を排出しない発電所という意味では扱いません。また、2009年資料の除去効率や緑地面積率を、2026年の実測成績として紹介しないよう資料時点を残しています。[3][6]

2011年の構内火災と運転再開の記録

2011年11月24日に構内火災が発生し、1・2号機が停止しました。J-POWERは、被災した設備を経由しない仮設の石炭受入コンベアを設け、2012年1月19日に2号機、1月23日に1号機の運転を再開したと公表しています。1月19日の資料は2号機のみの再開、1月23日の続報は両号機がそろった段階の記録です。[7][8]

これらは燃料受入設備と発電設備の運用上の関係を知るための過去の出来事です。現在の停止情報としては扱わず、当時の仮設設備が今も使われているとも断定していません。

発電所見学は個人も対象となる事前申込み・抽選制

2026年9月15日に確認した公式見学案内では、小学4年生以上、1～10名を対象に、火曜日・木曜日の10:00～11:30と14:00～15:30の見学枠が設けられています。祝日、ゴールデンウィーク期間、年末年始は除外され、参加費は無料です。申込みは所定のフォームから行い、先着順ではなく抽選となります。常時自由に入場できる施設ではありません。[9]

通常見学には、概要説明、映像、展示室、タービン・発電機、運転センター、ボイラー棟屋上が案内されていますが、荒天や点検による変更・中止があります。2025年のJ-POWERまつりや2026年2月の学生向け体験ツアーは、通常見学とは別に開催された終了済み企画です。過去のイベント用送迎や参加条件を、通常見学の条件へ流用しないようにしています。[1][9][11]

大黒町で電力をつくる8軸のLNG火力

横浜火力発電所は、横浜市鶴見区大黒町11-1に位置する株式会社JERAの発電所です。現行の施設案内は、敷地面積を約45万平方メートル、最大出力を301.6万kWとしています。7号系列と8号系列はそれぞれ4軸で、各軸の出力37.7万kWを合計すると301.6万kWになります。高さ200mの2本の煙突は、7・8号系列の「ツインタワー」として紹介されています。[1][2]

本記事の対象は鶴見区大黒町の横浜火力です。最大出力は設備の能力を表す値であり、現在時刻の実出力や年間発電量ではありません。特定の市区町村だけに電気を送る施設とも限りません。例えばJERAの2022年6月27日の需給対策では、東京電力パワーグリッドのサービスエリアにおける供給力確保のため、横浜火力7・8号系列も増出力運転の対象となりました。そこで示された52.9万kWは複数発電所の合計で、横浜火力単独の増出力ではありません。[11]

1962年の創設と旧1～6号機の退役

1号機の運転開始は1962年で、電力需要の増加に応じて1968年までに6号機までがそろいました。創設当初は重油や原油を燃料とし、1984年からLNGへ転換しています。2025年の公式パンフレットは旧1～6号機を廃止済みとし、現行設備として7・8号系列を掲載しています。[2]

5号機は1964年3月、6号機は1968年6月に運転を開始した汽力発電設備で、出力はそれぞれ17.5万kWと35万kWでした。両機は2016年4月から長期計画停止となり、2022年3月31日に廃止されました。「発電所全体の廃止」ではなく、対象が5・6号機である点が重要です。JERAの2024年11月の記事では、7・8号系列の操業を維持しながら、旧設備の煙突・煙風道・桟橋等の撤去を進めていたことが確認できます。設備の廃止日と撤去工事の完了日は同じではありません。[7][8][9]

1996年の初軸運転から1998年の全系列完成へ

7・8号系列の増設工事は1993年6月から進められました。東京電力として初めての改良型コンバインドサイクル発電（ACC）を採用した設備で、最初に営業運転へ入ったのは7号系列第4軸の1996年6月20日です。残る軸が順次加わり、1998年1月22日の8号系列第4軸の営業運転開始で全8軸がそろいました。[3][4]

このため、資料にある「1998年運転開始」は系列全体の完成を示す場合があり、すべての軸が1998年に初めて動いたという意味ではありません。2025年の設備表では、7-4軸が1996年6月、8-1軸が同年7月と掲載されています。また、当初の出力は35万kW×8軸、計280万kWで、現在の公表値とは設備更新の前後を分けて読む必要があります。[2][3][4]

二つのタービンと排熱回収ボイラの働き

ACCは、燃焼ガスでガスタービンを回した後、その排ガスの熱で蒸気をつくり、蒸気タービンでも発電する方式です。横浜火力の現行設備表は全8軸を1,300℃級としています。この温度はガスタービンの燃焼ガス側の区分であり、蒸気や海への排水の温度ではありません。[2][3][4]

排熱回収ボイラは、ガスタービンから出る高温の排ガスと水の間で熱を受け渡し、蒸気タービンへ送る蒸気を発生させます。公式の工程図には、タービンを通った蒸気を復水器で水に戻す系統と、海水を取水して復水器を冷却する系統が別に示されています。発電機からの電気は変圧器・開閉所へ送られます。燃料、蒸気・水、冷却水、電気という異なる流れを区別すると、設備の役割を理解できます。[2]

2015～2017年の高効率化と出力表示の変化

2015年7月から、ガスタービンと高中圧蒸気タービン等を取り替える更新が進められました。東芝の発表は、既存設備を可能な限り使用し、東芝製の高中圧蒸気タービンとGE製9F型ガスタービンを組み合わせる工事であったと説明しています。2017年12月12日の8-2軸を最後に、全8軸の高効率化が完了しました。[5][6][7]

更新後は1軸の出力が35万kWから37.7万kWへ増加し、公表発電効率は54.1％から55.8％へ向上しました。2017年別紙は効率を低位発熱量基準としています。1996～1998年の発表には熱効率49％という別の値もありますが、その本文だけでは熱量基準をそろえられないため、単純に差を取って改善量とはしません。[3][4][6][7]

2017年の設備概要には発電所出力354.1万kWとあります。これは長期計画停止中だった5・6号機の52.5万kWを含む設備値で、7・8号系列の301.6万kWとは集計対象が異なります。また、全8軸で年間約24万トンのCO2を削減できるとの発表は、更新前との比較による当時の見込みであり、直近年度の排出実績ではありません。[6][7][8]

脱硝・排水処理と運用を続けるための管理

横浜火力はLNGを燃料とし、窒素酸化物を減らす低NOx燃焼器と排煙脱硝装置を採用しています。公式パンフレットの脱硝図は、アンモニアと触媒を使って窒素酸化物を窒素と水へ変える仕組みを示しています。発電効率を高めて燃料消費やCO2排出を抑える対策と、窒素酸化物を処理する対策は、対象とするものが異なります。[2][3]

機器の洗浄排水や生活排水は、油分離・中和等の前処理後、総合排水処理装置で凝縮・沈殿・ろ過・中和等の処理を行い、水質を確認して排水すると説明されています。一方、旧設備撤去中も現役の7・8号系列につながる配管やケーブルに影響を与えない工程管理が必要です。JERAの2024年の報告では、稼働設備の操業を守ることと、構内作業の安全を両立させる取り組みが示されています。[2][9]

発電設備の見学と横浜ストロベリーパークの違い

2026年9月15日に確認したJERAの現行施設案内とPR施設案内では、横浜火力のタービン・制御設備を一般向けに見学するための常設申込方法を確認できませんでした。所在地や代表電話が公開されていても自由入場を意味しません。1998年の発表にある緑地・スポーツ施設の一般公開も、現在の発電設備の見学条件とは分けて扱います。[1][2][4][12]

構内には、オール電化のハウスでイチゴを栽培する横浜ストロベリーパークが併設されています。JERAの案内は土日祝の予約制を基本とし、予約サイトには摘み取り・カフェの営業案内があります。JERAミライフルの社員が栽培やカフェ運営等に携わる取り組みとしても紹介されています。パークの予約は発電設備見学の予約ではありません。臨時営業や団体受付は予約サイトの最新告知を確認し、パーク用の駐車場・営業時間を発電所全体の公開条件へ読み替えないでください。[2][12][13][14]

川崎臨海部で電力と熱を供給する発電所

川崎火力発電所は、神奈川県川崎市川崎区千鳥町5-1に位置するJERAの火力発電所です。JERAの施設案内は敷地面積を約28万平方メートル、最大出力を342万kWとしています。現在の設備はLNGを燃料とするコンバインドサイクルで、1号系列3軸、2号系列3軸の計6軸からなります。設備容量を示すkWと、一定期間に発電した電力量を示すkWhは別の指標です。本記事では最大出力から年間発電量を推算していません。[1][2]

石炭火力から現在のLNG設備への変遷

1961年に石炭火力として営業運転を開始し、1972年にナフサ、1984年にLNGへ燃料を転換しました。1996年にリプレース計画が公表され、1号系列は1999年10月から建設が進められました。設備の運転開始は番号順ではなく、1-3軸が2007年、1-2軸が2008年、1-1軸が2009年です。旧設備の創設年と、現行設備の運転開始年を分けて読む必要があります。[3][4][5][9]

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる仕組み

コンバインドサイクルは、燃焼ガスでガスタービンを動かし、その排熱で蒸気をつくって蒸気タービンにも利用する方式です。川崎では1号系列全3軸と2-1軸に1,500℃級MACC、2-2軸と2-3軸に1,600℃級MACCⅡを採用しています。排熱回収ボイラは、ガスタービンを出た燃焼ガスの熱を蒸気へ移す設備です。温度区分は燃焼ガス側の値であり、工場へ送る蒸気の温度ではありません。[2][3][7][8]

6軸の設備出力と資料の読み分け

2024年作成のJERAパンフレットでは、1-1軸・1-2軸・1-3軸・2-1軸を各50万kW、2-2軸・2-3軸を各71万kWとしています。この6軸の合計342万kWは、確認時点の施設案内の最大出力と一致します。一方、2016年の営業運転開始リリースには、2-2軸・2-3軸が蒸気タービンの応急対策により当初設計の71万kWではなく68.5万kWだったという注記があります。2-3軸は2017年8月の恒久対策で71万kWへ戻ったことが公表されています。過去の制約値を現在の設備値として扱わないよう区別しています。[1][2][8][9][10]

川崎スチームネットと千鳥・夜光地区の工場

川崎スチームネットは2010年2月1日に営業を開始しました。当時の発表では、川崎火力1号系列の蒸気を千鳥・夜光地区の10社へ年間約30万トン供給する計画が示されています。これらは2010年の事業開始時の値であり、現在の年間実績や契約社数を意味しません。JERAの現行紹介も近隣企業への蒸気供給を説明しています。電気をつくるだけでなく、各工場が自前のボイラでつくっていた蒸気の一部を地域で共同利用する点が、この施設の特徴です。[6][12]

環境対策と電力の需給調整

2016年のMACCⅡ導入資料は、低NOx燃焼器と高性能脱硝装置の採用を説明しています。JERAのパンフレットでは、排水の前処理と総合排水処理装置による浄化、水質確認の後の排水についても記載しています。JERAの取組紹介は、再生可能エネルギーの発電量の変動に合わせた出力調整にも言及しています。ただし、設備方式の説明や設計時の削減効果は、直近年度の排出量実測値とは区別が必要です。本記事では未確認の年間排出量・稼働率を補っていません。[2][8][12]

見学は予約制で、特別公開とは条件が異なる

2026年9月15日に確認したJERAの見学案内は、企業・団体・学校関係を対象とし、1組20名以下を基本にメールで受入可否を確認する方式です。学校はクラス・学年単位の案内です。個人が予約なしに自由に入れる施設ではありません。川崎市は2026年3月26日のオープンファクトリーでも見学を案内しましたが、この催しは終了済みです。過去の特別公開を通常の開場日として利用せず、現在の受入条件を公式案内で確認してください。[13][14]

地下230mで電力の需給調整を担う発電所

城山発電所は、神奈川県企業庁が運営する相模原市緑区川尻の水力発電所です。2025年4月発行の公式パンフレットは使用開始年月日を1965年10月29日と記載しています。発電総合制御所の地下に4台のポンプ水車・発電電動機を備え、県の現行諸元では最大出力250,000kW、型式は日調整純揚水式です。[1][2]

電気が余る時間帯には電力を使って水を高所に貯め、不足する時間帯には水を落として発電します。発電量を増やすだけでなく、揚水によって電力を消費する側にも回れる調整用電源です。県は「日本で初めての大規模な純揚水式発電所」と紹介しています。一方、公式Q&Aの「国内で2番目」は純揚水式についての説明です。両資料の表現を残し、大規模という限定を外して国内初と断定することはしません。[1][5][6]

城山湖は本沢ダム、津久井湖は城山ダムの貯水池

揚水時の下池は津久井湖、上池は城山湖です。湖名とダム名が対応するように見えても、城山湖をつくるのは本沢ダムであり、城山ダムの貯水池は津久井湖です。発電時は城山湖から地下の水車へ流れた水が津久井湖へ戻ります。上池には河川からの流入がないため、河川流量だけを使う一般的な水力発電とは異なる純揚水式に分類されます。[2][3][4][5]

本沢ダムは発電を目的に1965年に完成したロックフィルダムです。総貯水容量は3,927,000m³、有効貯水容量は3,835,000m³で、二つの数値は意味が異なります。城山ダムは洪水調節、水道用水、工業用水、発電を目的とする重力式コンクリートダムです。両ダムは相模川総合開発共同事業の基幹施設として整備されましたが、城山発電所を水道水の浄水・配水施設として扱うものではありません。[3][4][11]

揚水と発電で役割を切り替えるポンプ水車

城山のポンプ水車は立軸フランシス型で、発電電動機は立軸三相同期型です。発電時には水がランナと呼ばれる羽根車を回し、主軸を通して発電機を駆動します。揚水時は発電機側を電動機として動かし、同じランナで水を汲み上げます。ガイドベーンはランナの周囲に20枚あり、開度によって流れる水の量を調整する設備です。[1][7]

公式諸元では1・2号機が毎分300回転、3・4号機が毎分273回転です。構造解説の主軸直径も1・2号機75cm、3・4号機72cmと分かれています。見学案内の70cmという記述とは値が異なるため、設備比較では対象号機が明示された構造解説の値を採用しています。4台あるからといって、回転数や寸法まで同一とは限りません。[1][7][10]

地下の機械室と地上の発電総合制御所

地下の発電電動機室は長さ124m、高さ30.8m、幅15mと公表されています。地上には発電した電気を送り出す変電設備があり、発電総合制御所が運転計画の作成と監視・操作を担います。県営水力発電所13か所を監視・制御する拠点で、城山の4台だけを監視している施設ではありません。職員は24時間体制で運転状態を確認しています。[6]

地図に使用する川尻4454-3は、公式に公開されている地上の発電総合制御所の住所です。地下の機械室や見学受付への自由な立入りを示すピンではありません。また、地下230mという設置深さと、発電諸元の有効落差153.0mは別の項目です。本記事では機械室の深さを、そのまま発電に利用する落差へ読み替えていません。[1][6][9]

改造事業と分解点検で設備を維持する

経年劣化への対応として、1996～2001年度に第1期、2007～2009年度に第2期の改造事業が実施されました。これは事業年度の範囲であり、発電所の新設年を意味しません。県の分解点検紹介には、3号機を2010年、4号機を2011～2012年にオーバーホールした記録もあります。改造事業と個別号機の分解点検は分けて整理しています。[1][8]

分解点検では、運転状態の測定と抜水の後、回転子やランナを取り外して検査・修理します。約200トンの回転子を運ぶ際には、最大130トンの重量物を扱えるクレーン2台を使用したと説明されています。大型部品の搬出には斜面のレールを走るインクラインを用い、組立後には軸の位置や振れ、発電・揚水の動作を確認します。これらは公開された過去の作業記録であり、現在工事中という意味ではありません。[8]

出力、発電時間、年度別発電電力量の読み方

25万kWは発電能力です。公式Q&Aは、城山湖が満水で4台すべてを最大出力で運転する条件では約5時間30分発電できると説明しています。これは条件付きの運転可能時間であり、毎日の運転時間や年間稼働率ではありません。最大使用水量は4台合計で毎秒192m³、Q&Aに示された1台分の毎秒48,000リットルとも対応します。[1][5]

県の年度別発電実績PDFの城山発電所欄では、2021年度13,454,814kWh、2022年度8,145,255kWh、2023年度7,782,576kWh、2024年度114,713,850kWh、2025年度95,508,629kWhを確認できます。掲載値は2026年9月15日に公式ページから取得したPDFによるもので、2026年度の実績や予測値ではありません。この表の発電電力量だけから、揚水に使った電力量、往復効率、増減の原因を特定することはできません。[13]

県の発電電力量ページでも、城山は揚水式であるため水力発電のCO2削減量の集計対象から除外されています。水を使う設備であることと、自然流入による水力発電と同じ条件で環境効果を計算できることは別です。一般水力全体の削減量を城山単独の成果として流用しません。[12]

見学受付の停止と、ダムカード・周辺アクセスの区別

2026年9月15日に確認した公式見学ページは、当分の間、城山発電所の見学受付を行っていないと案内しています。制御所のお知らせでは2025年12月16日付で掲載されています。同じ見学ページに残る無料・要予約・5～30名などの条件は、現在申込みができることを意味しません。再開日も公表されていないため、受付再開を前提とした訪問案内にはしていません。[9][10]

一方、地上の発電総合制御所2階では本沢ダムのダムカードを平日9時～17時に配布する案内があります。城山湖展望台方面の電動門扉は8時～17時の開放とされ、地下発電所の見学時間とは異なります。見学、カードの受取り、周辺へのアクセスはそれぞれの公式条件と現地表示に従ってください。地下設備の仕組みは、制御所サイトのwebツアーや構造解説でも確認できます。[9][10]

相模ダムの貯留水を利用する31,000kWの発電所

相模発電所は、神奈川県企業庁が運営するダム式の水力発電所です。県の施設紹介は所在地を相模原市緑区若柳、市の公式イベント案内は番地を若柳6-5としています。現行の公表諸元は最大出力31,000kW、最大使用水量85.0m³/秒、有効落差43.5mで、立軸フランシス水車と立軸三相同期発電機を2台備えます。県営発電所では、揚水式の城山発電所を除いた中で最も最大出力が大きい施設として紹介されています。[1][13]

水の落差を発電に利用するとともに、下流の沼本ダムから取水する水道用水の供給を支えています。発電設備と浄水設備は役割が異なり、この発電所で飲める水に処理しているという意味ではありません。相模湖での貯留、発電、下流での取水を一続きの水利用として理解することが、この施設を調べる出発点になります。[1][4][12]

1945年の発電開始と1947年の相模ダム完成

建設の背景には、京浜工業地帯の発展や人口増加に伴う水・電力需要と、農業用水確保の必要がありました。1938年に計画された相模川河水統制事業のもと、相模発電所の建設工事は1941年6月27日に始まり、県の電気事業年表では1945年2月28日に運転を開始したと記録されています。[2][12]

一方、相模ダムの完成年は1947年です。発電所の運転開始と、ダム・河水統制事業の完成は異なる出来事なので、施設全体を一律に「1947年開業」とまとめません。現在の水車発電機についても、その後の改造を経ているため、1945年から同一設備が無改修で稼働していると捉えるのは適切ではありません。[1][2][3]

道志川からの導水、相模湖、沼本ダムのつながり

相模湖には、道志ダムで確保した水を道志第1発電所で発電に使い、相模川の支川である秋山川へ流域変更して導く仕組みがあります。県は、この導水が相模発電所の増強と相模湖の水道用水の増量につながると説明しています。道志第1発電所の水車と相模発電所の水車は別の施設にあり、同じ河川名だけを手掛かりに水の流れを判断できない例です。[5][12]

相模湖の水は相模ダムの取水口から相模発電所へ送られます。発電に使った後の水を安定的に取水するために設けられたのが、下流の沼本ダムです。沼本ダムは1943年完成の調整池を持ち、水道用水・工業用水・発電を目的としています。相模発電所は相模ダムから取水する施設であり、沼本ダムから取水する発電所と混同しないことが重要です。[1][3][4][12]

取水ゲートと2台の水車発電機の働き

相模ダムの発電用取水口には、取水量を調整したり、点検時に送水を止めたりするためのゲートが2門あります。ダムの洪水吐ゲート5門とは別の設備で、県の説明ではダムカードに記載されるゲート数にも含まれていません。発電用の取水と、洪水時などの放流では通る設備と目的が異なります。[3]

発電所では、落下する水のエネルギーが水車の回転に変わり、発電機を動かします。公式諸元に記載された回転数は毎分214回転です。最大出力31,000kWは発電所全体の値として扱い、単純に2で割った値を各号機の定格出力としては掲載していません。また、有効落差43.5mは発電の諸元で、相模ダムの堤高58.4mとは別の長さです。[1][3][15]

城山発電所のように電力を使って上池へ汲み上げる純揚水式とは異なり、相模発電所は河川の水を貯留した相模湖と、その下流との落差を利用します。揚水式とダム式では水の利用方法が異なるため、発電方式も分けて表示しています。[1][15]

主要設備の更新と遠隔監視・保安

県は、戦争末期の資材不足下で完成した設備の劣化が進んだことから、1986年度から1989年度に主要発電設備を更新したと説明しています。年表では改造事業の開始日が1986年4月1日とされています。これが発電所の新設年ではなく、既存設備を使い続けるための改造事業である点を分けて記録しています。[1][2]

監視体制も変わっています。1981年には相模発電所から道志第1・津久井発電所を集中監視する体制となり、1988年には城山発電所に併設された制御所による集中監視へ移行しました。現在の発電総合制御所は、遠隔監視制御のほか、発電機の運転・停止計画や実績集計を担います。[2][6]

保守の取り組みとして、設備を納入したハイテックシステムは2022年2月3日、相模発電所のスマート保安システム設置工事に保守支援システムを納入したと発表しています。これは納入企業自身による当時の発表で、2026年時点の故障削減効果や稼働成績を示す資料ではありません。[14]

関連する相模ダムでは、電力と水道原水を安定供給するため、放流施設の更新と下流河道の保護を進めるリニューアル事業が公表されています。ダムのゲート・ピア・副ダムなどの工事であり、相模発電所の水車発電機を新設する工事と読み替えないよう、対象設備を区別しています。[11]

最大出力と年度ごとの発電電力量

県は発電所別の年度実績をkWhで公表しています。相模発電所は2024年度が112,518,500kWh、2025年度が78,220,200kWhで、後述の比較欄には2021～2025年度を同じ資料から掲載しています。31,000kWという設備の最大出力と、一定期間に発電した電力量は異なる指標です。[1][9]

年度別の表だけでは、発電量の増減が降雨、水の運用、点検停止などのどの要因で生じたかまでは判断できません。また、県の月次ページにあるCO2削減量は対象発電所をまとめた集計であり、相模発電所単独の実測値ではありません。速報値には後日の見直しがある旨も明記されています。本記事では年度、対象施設、単位を揃えて掲載し、未確認の設備利用率や電力の供給世帯数は付け加えていません。[9][10]

団体向け予約見学と過去の特別公開

2026年9月15日に確認した県の見学案内では、相模発電所は無料・要予約で、原則10～40名程度の団体が対象です。相模川発電管理事務所の案内では、土日祝日と年末年始を除く開庁日の9時30分～16時を見学時間とし、15歳以下の参加者には保護者や指導者の引率を求めています。電話で希望を伝えた後、職員が同行できるかを確認して回答する仕組みで、自由入場の時間ではありません。[7][8]

予約先は相模川発電管理事務所の管理課、電話042-782-0821です。団体名、人数、希望施設、希望日、担当者、連絡先を伝えます。施設には階段・段差・狭い通路があり、天候や緊急工事によって変更される場合があります。現地の集合場所や駐車条件は予約時に確認し、所在地の地図だけを頼りに構内へ立ち入らないでください。[8]

2025年10月5日の第28回相模湖ダム祭でも相模発電所の見学が案内されましたが、このイベントは終了しています。当日の事前申込み不要の扱いや臨時駐車場は、通常の団体見学の条件ではありません。相模ダム周辺ではリニューアル工事の案内もあるため、過去のイベント順路を現在の一般通行ルートとして利用しないでください。[11][13]