北九州市足立配水池

旧小倉給水塔ではなく、足立配水池の記録

このページの既存IDは「fukuoka-kokura-kyusuito」ですが、「旧小倉給水塔」「1931年完成」「小倉北区上富野」という旧記述は北九州市の一次資料から確認できませんでした。現在の記事では、北九州市上下水道局の施設一覧に掲載される「足立配水池」を対象としています。所在地は小倉南区湯川二丁目で、旧給水塔とは施設名称・種別・所在地を混同しません。[1][2]

2池それぞれ6,660m³、記録上の総容量13,320m³

北九州市の令和5年度水道事業年報の水系別施設一覧（冊子18頁）は足立配水池を2池とし、容量を「6,660m³/池」と記載します。この記録から2池の公表容量の合計は13,320m³です。これは配水池全体の貯留容量の単純合計であり、1日最大配水量や浄水処理能力とは異なります。2026年時点の池ごとの有効容量を保証する記録とは扱いません。[1]

1池の寸法と高水位・低水位

令和5年度の公式年報では足立配水池の池寸法を長さ38.60m、幅29.20m、深さ6.00mと記載し、高水位73.00m、低水位67.00mと示しています。2池の記載と同じ施設行の諸元ですが、建設当初の寸法・現在の池体材質・地盤高の基準点はこの表から確定できません。長さと幅・深さを容積に掛けて公式容量6,660m³を独自に上書きしません。[1]

葛牧分岐から足立配水池への送水管

同じ令和5年度年報の送水施設欄には「葛牧分岐～足立配水池」があり、小倉北区東篠崎二丁目から小倉南区湯川二丁目へ至る送水管の延長3,343m、口径φ700mm、管種は鋳鉄管と記録されています。これは令和5年度の施設一覧で確認できる接続区間であり、2026年まで更新されず全区間が同じ管種という断定はしません。また配水池から利用者までの全ての管路を説明した資料でもありません。[1]

過去の配水ブロック改善計画にあった将来廃止

北九州市水道事業中期（後期）経営計画の進捗総括には、井手浦系配水管網の機能強化や東西地区の水の相互融通を目的とした配水ブロック改善に関連して、「足立配水池専用管の整備や、井手浦系配水管網の機能強化が完了次第、足立配水池を廃止する」と記載されています。これは過去の条件付き方針であり、2015年度時点に廃止が完了した証明ではありません。令和5年度年報には施設諸元が掲載され、その後の令和8年度水質検査一覧にも「足立」が残ります。ただし個別の2026年10月の運転状況・廃止方針の更新について最新の施設台帳を完全確認できていないため、断定を避けます。[1][3][5][6]

2026年度の足立系統の給水栓検査地点

令和8年度（2026年度）の北九州市の月次給水栓水質検査結果は、市内46か所の採水地点一覧を掲載し、No.10の「足立」に対応する給水栓地点を小倉北区上富野の桜丘市民センターとしています。配水池自体の所在地である小倉南区湯川二丁目とは異なります。検査地点の「足立」という名称は系統・配水池欄の名称であり、桜丘市民センターが足立配水池の場内にあることを意味しません。[3][7]

2026年度の水質検査計画と数値の扱い

北九州市上下水道局は令和8年度水質検査計画を公開し、原水、浄水場、給水栓の採水と水質基準の検査を定めています。46か所の給水栓の月次検査と日常の水質監視は市の制度です。各地点の検査値は採水日時・給水栓位置の値であり、足立配水池の個別池内部の測定値へ直接帰属させません。特定の最新水質値や残留塩素値は、この施設のページでの数値としては確定していません。[3][4][7][8]

北九州市の浄水場と足立配水池の役割を分ける

配水池は、浄水場で処理された水を蓄え、時間ごとに変わる需要を調整して地域へ届ける設備です。令和5年度年報の今川水系施設表には井手浦浄水場・送水管・複数の配水池が整理されていますが、足立配水池がどの原水取水地点から、いつ、どの割合で受水したかはこの一覧だけでは確定できません。浄水場の取水能力や浄水方式を、配水池自身の設備能力・処理方式とみなしません。[1][4]

非常用設備・耐震工事と見学条件は未確認

令和5年度年報には足立配水池の貯水槽諸元が記載されていますが、個別の緊急遮断弁、非常用発電機、ポンプ・遠隔監視の型式、耐震化完了年は今回の確認資料から特定できません。また足立配水池の常設一般公開・内部見学・自由入場を示す公式案内も確認できません。配水池の所在地や給水栓の検査地点が公表されていることは、水道施設の管理区域に立ち入れることを意味しません。[1][2]

2024年度年報の確認上の限界

北九州市の事業年報公開ページでは令和6年度（2024年度）版が公開されていますが、約28MBの原本について今回、個別配水池行の独立確認ができませんでした。したがって本ページの池数・寸法・容量・送水管の数値には、直接確認できた令和5年度（2023年度）事業年報の基準年度を明記しています。過去の再編計画を2026年の廃止済み情報に読み替えず、今後の更新では令和6年度原本と最新の運転状況を再確認する必要があります。[1][2][5][6]